被曝・診療 月報 第20号

「第2回被曝・医療福島シンポジウム」開催に向け、
ご賛同をお願いします

来たる2017年3月12日に、「第2回被曝・医療福島シンポジウム」を、上記「シンポジウム開催要領」のとおりで開催いたします。その成功のために、ご協力・ご賛同を頂きたく、ご配意の程、よろしくお願い致します。
1.11東日本大震災と、福島原発事故から、5年半を経過しました。2年前、私達は「被爆・医療シンポジジウム」を福島市で行い、福島の被曝の状況と、健康被害の実情、とりわけ小児の甲状腺がんの増加につき、公開の場で、多くのシンポジストと県民の共同作業として、「避難・保養・医療」の重要性と今後の方向性を真剣に語り合い、「福島県民の健康を守りぬこう」との共通認識を、端緒的ながら確認できたと思っています。以来2年を経過した福島の現状は、さらに危惧された状況が進んでいます。

① 小児甲状腺がんは増加の一途をたどり、チェルノブイリで見られた「事故後4~5年後からの増加」の段階に達しています。検診・検査の重要性が決定的となってきています。
それに対して、「県民健康調査検討委員会」は、依然として「被曝の影響ではない」と根拠のない主張を続けています。さらに県小児科医会の「健診デメリット論」の「要望」を受けるかたちで、甲状腺検査の「縮小・希望制」への変更(結果的には打ち切り)が進められようとしています。許しがたい事態です。

② 9万人を超える県内外避難者に対して、段階的に高汚染地域への「避難指示」が解除されつつあります。多くの人々は帰還を拒否しています。更に、自主避難者に対する補助の打ち切りを2017年3月と宣言しています「安全・安心」と称して、避難者の経済的困窮を強い、帰還=被曝・健康被害を強制する政策が進められています。憂慮すべき事態です。
③ 放射線による健康被害の実情と解明は、福島の地において、さらなる論議を深める時期に来ています。長期の被曝、とりわけ内部被曝の医学的解明・検討を深めることが、「県民の命と健康を守る」ことに寄与すると考えます。これらの状況を踏まえて、第2回目のシンポジウムを2017年3月12日(日)に、福島の地で開催したいと思います。「安全・安心・帰還・復興」のキャンペーンの下、健康被害、生活破壊、被曝強制が進む現状に抗して、ともに考え、論議を尽くそうではありませんか。
シンポジウムヘの参加を切にお願いいたします。またシンポジウムの成功に、協力・支援をお願いいたします。

2017年1月5日

第2回シンポジウム実行委員長 ふくしま共同診療所名誉院長 松江寛人

  呼び掛け人
*元放射線総合研究所医学主任研究官元国会事故調査委員  崎山 比早子
*放射能から子どもたちを守る全国小児科医ネットワーク代表   山田 真
*ふくしま共同診療所院長      布施 幸彦
*ふくしま共同診療所医師      平岩 章好
*ふくしま共同診療所医師        湊    明


この号の内容

1. 「第2回被曝・医療福島シンポジウム」開催へ

2. 福島における「非合理ながん診断」一県立医大はどのように彼ら自身の調査をサボタージュしているか–ノーベル平和賞受賞団体 IPPNW(核戦争防止国債医師会議) 原子力通信2016年8月号

3. 第25回健康調査検討委員会についての報告—ふくしま共同診療所事務長 須田 儀一郎

4. フクシマの放射能汚染‥「年20mSVを下回れば人は住めるか」–南相馬。避難勧奨地域の会事務局長 小澤 洋一

5. 「3.11甲状腺子ども基金」を設立しました–『原子力資料情報室通信』第509号から抜粋

被曝・診療 月報 第19号

今こそ、小児甲状腺エコー検査の充実を!

ふくしま共同診療所院長 布施幸彦

① 検討委員会の縮小=廃止方針に県民から異議

本年7月3日の福島県小児科医会総会で「甲状腺検査事業においては被ばくの影響とは考えにくいものの、‥・多数の甲状腺がんが発見されており健康不安の一因となっており、…子どもの健康を守り、不安を軽減する」ために、検査や治療の現状を縮小の方向で再検討するべき、とした声明を採択し県に要望した。それを受けて、検討委員会の北斗座長は「9月にも、甲状腺検査の対象者縮小や検査方法の見直しを視野に入れた議論に着手する」と福島民友新聞社の取材に明らかにし、
(1)18歳を超えた県民を今後も検査対象にするべきか
(2)受けない選択を難しくしているとの指摘がある学校での集団検診の方法を改めるべきか
―などの論点について議論を始めるとみられた。
しかし、「3.11甲状腺がん家族会」の「過剰検診のデメリットはない、規模の拡充を」の申し入れや「甲状腺検査の縮小」に反対する多くの県民の声が県に寄せられた。9月14日に行われた県民健康調査検討委員会では、県民の声に押された検討委員会の委員の多くが「今後も少なくとも10年は継続すべき」と主張したため、今回は見送りとなったが、星座長は「検査の在り方について今後も議論を進める」と検査の縮小の議論を継続することを表明した。

② 甲状腺がんの検診・手術は必要である

しかし実際には甲状腺検査の縮小の動きはすでに始まっている。昨年の小児科医会の声明で、「甲状腺検査の必要性、メリットならびに考えられるデメリット両面についての受診者(保護者)への十分な説明を徹底することと、それらを明記した同意書を取得すること」を要望したが、その同意書の取得が4月から行われている。「同意しません」にチェックを入れた人には、県立医大は受診案内を追加で送らないようにした。同意書の説明とあわせて「甲状腺検査は必ず受診しなければならないのでしょうか」と題したQ&Aの中で、検査は拒否できるということを強調している。
福島県立医大の緑川早苗准教授は昨年から学校で子ども向けの出前授業を始めているが、そこで「がんが見つかったら嫌だと思う人は、甲状腺検査を受けない意思も尊重されます」と話している。国際学会で緑川氏は同意書に関して「同意20%、同意しない5%、残り75%は返事がない。この75%は消極的に検査を希望しない可能性がある」とも発言し、無回答者を強引に検査拒否に含めようとている。
75%が回答しないのは、「放射能の影響は無い」という立場をとる県の検診にたいし、県民が強い不信感を持っていることが前提にある。大人でも健康診断でがんが見つかるのは嫌に決まっている。しかし肺がん検診や成人病検診が奨励されているのは、がんを早期に発見し早期に治療するためだ。小児甲状腺がんは予後が良いから見つけなくて良い、治療しなくて良い、と誰が決めたのだ。医学書にそう書いてあるのか。予後が良いからと言っても放置すればがんで亡くなる子供たちが出てくる。だから県立医大の鈴木員一教授は135人も小児甲状腺がんの手術を行った。それを過剰治療というなら、鈴木教授は「傷害罪」で逮捕されても仕方がない。

③ 甲状腺がんの多発は、放射能の影響による

県や小児科医会は何故甲状腺検査を縮小しようとしているのか。
その理由は県が「放射能の影響ではない」と信じているからだ。昨年4月に県の健康調査課の主幹と話した時に、主幹は「県はUNSCEAR報告を信頼しており小児甲状腺がんの多発は放射能汚染の影響ではない」という立場。それに対して診療所は「放射能汚染によるという立場」と述べた。しかし岡山大学の津田教授をはじめ全国4の医療者は「小児甲状腺がんの多発は放射能によると」と判断している人も多い。日本だけでなく海外の医療者もそう考えている人が多い。
10月21日付けの北海道新聞に、甲状腺検査評価部会長で検討委員会委員の清水一雄氏(日本甲状腺学会前理事長)が部会長を辞任する、という記事が載った。清水氏は検討委員会が3月にまとめた「放射線の影響とは考えにくい」との中間報告に疑問を感じ、「多発しているのは間違いない…考えにくいのではなく、まだわからない…放射能の影響を考慮に入れながら慎重に検査すべき」と述べ、部会長を止めて部会員・検討委員として自分の意見を言っていくという。甲状腺の専門家の検討員でさえ「放射能による」と思い始めている。

④甲状腺がん検診を拡充しよう

水俣病も長らくチッソによる有機水銀が原因ではなく、風上病だと考えられ放置されたために、被害が拡大した。その負の歴史を繰り返してはならない。疑わしいならそれに慎重に対処し、検査を継続すべきだ。それこそが命を守ること。それこそが県や国がすべきこと。
最近、大人の甲状腺がんが増えているという報告も出ているという報告も出ている。私の友人も甲状腺がんになった。このような状況で甲状腺検査を縮小するなど以ての外だ、 10月13日の県議会で郡山市の市民団体が請願した「甲状腺検査の維持」が全会一致で採択された。県民の意思は縮小ではなく拡充だということがはっきり示された。それを受けて県立医大も甲状腺検査を奨励すべきで、大人を含め誰でも何時でも受けられような体制を構築すべきだ。

この号の内容

 2県民健康調査検討委員会による検査の縮小=廃止策動を許さない
 3県民健康調査検討委員会を傍聴して
 4 10.20福島県への申し入れ文・怒りの大行動
 5講演会・福島の現状
 6チェルノブイリと福島のデータの誤解を招く比較

リンク

被曝・診療 月報 第18号 

2016.10①県内外避難者の帰還の強制に反対し、全国で避難者を守る大運動を起こそう。

               ふくしま共同診療所院長  布施 幸彦

imageはじめに
8月28日山形県で福島県から自主避難している828人が「住宅支援の延長を求める会」を発足させた。会は、「福島県知事との対話・住宅支援の延長実現・全国の避難者との協力」を掲げて活動する。
9月8日で楢葉町の避難指示が解除されて1年が経過したが、帰った人は約1割でほとんどが高齢者。来年の4月にはこども園と小中学校が再開予定だが、園と学校に通う意向の子どもたちは16%に留まっている。若い人や小さな子どもがいる家族は、避難指示が解除されても高汚染地域には帰りたくないのだ。

県内外避難者への帰還の強制が始まった
事故後十数万人が県内外へ避難した。これまで福島県は自主避難者に対し住宅手当の補助を行い、避難先の自治体も県営住宅の提供などの便宜を図ってきた。しかし国が避難指示を次々に解除するなか、福島県は2017年3月で補助金を打ち切ることを宣言。それだけでなく、都道府県の自治体の職員と福島県の職員が県外避難者の自宅を回って「帰還するよう」に説得工作を行っている。東京都の場合、都職員・区職員・福島県の県・市職員の4人が自宅まで訪問し、「補助金の打ち切りと住宅の便宜の中止」を通告し、強制的に福島に帰そうとしている。
県内の仮設住宅や借り上げ住宅に避難している避難者に対しても、「除染を行った」として年間20~50mSvに及んだ高汚染地域の自宅に帰そうとしている。

南相馬市小高の場合
7月12日に避難指示が解除された南相馬市小高区の場合、1万2000人の内、小高に帰ると言っているのは約2000人。多くの人々は小高に帰ることを拒否し、このまま仮設住宅や借り上げ住宅に住みたいと思っている。しかし仮設住宅の期限は来年3月までの予定。復興住宅の数は少ないので、小高に家がある人々は復興住宅には入れない。このままでは彼らは小高に帰るしか道はない。
避難指示の間は、固定資産税等の税金の免除が行われていた。しかし避難指示解除となれば、自宅へ帰ろうが帰るまいが固定資産税や光熱費等の徴収が始まる。そして東電から出ている精神的賠償金も打ち切られる。

飯舘村の学校の再開に関して
飯舘村は来年4月に避難指示が解除される。菅野典雄村長は解除とともに幼稚園・小学校・中学校を再開させると表明。理由は「学校のない自治体は考えられない」から。避難指示が解除されても子どもや若者が戻らなければ、楢葉町のように高齢者しかいない町になる。村中には汚染物質のフレコンバッグの山があり、いつ撤去出来るかの見通しも立っていない。そこに学校を再開し子どもを帰そうとしている。子どもたちの健康を無視し、子どもたちを人質にとった帰還の強制-棄民政策。保護者有志は学校の再開を2020年4月以降にするように要望した。「村のために学校があるのではなく、子どものために学校があることを考えてほしい」と言っている。当然の話だ。

避難する権利を守ろう
避難指示が解除された故郷に帰りたいという気持ちはよく分かる。終の棲家として帰りたい人が帰ることはいたし方ないと思う。
しかし子どもに放射能による健康被害を生じさせないために、困難な生活を覚悟し県内外へ避難した家族を、経済的困窮を強制することによって、放射能汚染の地へ帰そうとする政策は間違っている。彼らには避難する権利がある。

今私たちがすべき事について
1. 原発事故の一切の責任は国と東京電力にあります。国と東電に県内外の
避難者への生活の補償、健康の保障を行わせましょう。

2. 全国の皆さん。県外避難者を各都道府県で守る運動を起こして下さい。
県外の避難者の権利と生活を守ることが、全原発廃炉への道です。
知事・市町村長や県市町村職員組合への申し入れを行って下さい。

3. 福島県内の避難者の帰還しない権利を守ることも重要です。
福島県知事・市町村長・県市町村職員組合への申し入れを行いましょう。

4. 全国各地で運動を立ち上げ、来年3月の帰還の強制を阻止しましょう。

②8.5医療関係者交流会報告
③県検討委員会弾劾の声さらに拡大

④福島の現状(8.1~9.25)
⑤活動日誌 福島の現状の続き

定期購読のおすすめ

 

バックナンバー 2016~14年

 №18
2016. 10.1
 №17 2016. 8.1  №16 2016. 6.1  №15 2016. 4.1  №14 2016. 2.1
№13 2015.12.1 №12
2015.10.1
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2015. 3.8
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№3
2014. 4.1
 №2
2014.2.1
№1 2013,12,1  リンク

№17 2016.8.1 小児の健康と命を守り、甲状腺検査の更なる充実と拡大を 杉井 吉彦

№17

№16 2016.6.1
「甲状腺ガン増加を宣伝 報道ステーションの罪」(週刊新潮)を批判する

№16

№15 2016.4.1 「避難・保養・医療の原則」で医療・行動することが大事 杉井 吉彦

№15

№14 2016.2.1
本当に放射能の影響はないとする立場の診療でいいのか 院長 布施幸彦

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№13 12.1 今こそ「避難・保養・医療」の原則を

№13

№12 2015 10.1 2年間で小児甲状腺ガンは発生する 布施 幸彦№12

 

 

 

 

 

 

 

 

№11 2015.8.1 鈴木教授の「県民健康調査」からの退任の意味すること 杉井 吉彦

№ 11

№10〈特別号) 2015 3.8 被曝・医療 福島シンポジウム報告集

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№9 2015,4.1 被曝・医療福島シンポジウム開かれる

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№8 2015 2.1 12.25の福島県民調査(甲状腺検査)を批判するimg_0008

№7 2014.12.1
放射線による非がん性疾患 ―老化の促進に関連して
高木学校 崎山 比早子

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№6 2014.10.1 甲状腺エコー検査から見えてきたもの (第2報) 松江 寛人

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№5 2014、8,1 緊急対策の一つとして「安定ヨウ素剤」備蓄・服用の進め

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№4 2014.6.1
早野氏らによるWBC測定ー医の心を捨てた「内部被曝ゼロ」の公式記録づくりー

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№3 2014,4,1
甲状腺に関する血液検査の結果報告

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№2 2014,2,1
私なりに当診療所のやるべきこと

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№1 2013,12,1
甲状腺検査から見えてきたもの 第一報 松江 寛人

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Fukushima Collaborative Clinic Monthly Bulletin Vol5

Criticism of the 15th Prefectural Oversight Committee Meeting for Fukushima Health Management Survey

July 10, 2014

f2671_05_01aYukihiko Fuse

The 15th Prefectural Oversight Committee Meeting for Fukushima Health Management Survey was held on May 19, 2014. The committee released the results of the Thyroid Ultrasound Examination including Aizu district (refer to the following table). One thing that became evident in this announcement is that there are regional disparities for the incidence of childhood thyroid cancer.

The radioactivity measurements were carried out in Fukushima City, Koriyama City, Shirakawa City, Aizu-Wakamatsu City, Minami-Aizu City, Minami-Soma City and Iwaki City from March 11 to March 31, 2011. The measurements were, needless to say, not for radioactive iodine but for radioactive cesium, but the situation of the radioactive iodine that had been spread at the time of the nuclear plant explosion shall be deemed similar to the leaked radioactive cesium. Therefore I use the figures as a substitute for iodine.

The results are as follows:

In Minami-Soma, the maximum record was 20μSv/h on March 12 and then hovered at between 2 and 4μSv/h until it dropped to below 1μSv/h on March 31.

In Iwaki City, the maximum record was 22.72μSv/h on March 15 and then hovered at between 1 and 3μSv/h until it dropped to below 1μSv/h from March 29. (The record passingly increased again to 18μSv/h on March 16 and 6μSv/h on March 21.)

In Fukushima City, the maximum record was 24.24μSv/h on March 15 and then gradually decreased but still continued to keep high level of 2.94μSv/h even on March 31.

In Koriyama City, the maximum record was 24μSv/h on March 15 and then gradually decreased but still continued to keep high level of 2.6μSv/h even on March 31.

Shirakawa City was the only one that conducted the measurement from the very day of March 11. On March 11, the figure of the measurement was 0.05μSv/h but it became to the maximum record of 7.70μSv/h on March 15 and then gradually decreased to below 1μSv/h on March 27.

In Aizu-Wakamatsu City, the maximum record was 2.57μSv/h on March 15 but decreased to below 0.6μSv/h on March 17.

In Minami-Aizu City, the maximum record was 1.08μSv/h on March 15 but decreased to below 0.3μSv/h on March 16.

The above results turn out to be the following facts;

1.Minami-Soma City was affected by the Fukushima Unit 1 Explosion on March 12 and other cities were affected by the Fukushima Unit 2, 3 and 4 Explosion on March 14 and 15.

  1. Fukushima City and Koriyama City were exposed to high level of radiation compared to other districts and it lasted for a prolonged period.
  2. While on the other hand, Aizu district has been little-affected by radiation.

Looking at the incidence of childhood thyroid cancer by districts, the radiation dose closely correlates with the incidence. The Aizu district was exposed to the low radiation dose compared to other districts and only 1 child of Shimogomachi developed childhood thyroid cancer. The   incidence of Aizu district is 1 to 32,208 children. But in Fukushima City where the radiation dose was very high, the incidence in Nakadori is 1 to 2,898 children (about 11 times higher than Aizu district) and in Hamadori, 1 to 3,577 children (about 9 times higher than Aizu district).

 

7th Session of Expert Meeting Discussing Health Suport

On June 26, 2014, “7th Session of The Ministry of the Environment Expert Meeting Discussing Health Support After the Fukushima Nuclear Accident” took place and the Specially Appointed Professor to Director of Fukushima Medical University, Otsura Tanba, stated as follows;

“I have been studying biology of radiation accidents for quite a long time. As I have been carrying out merely experimental carcinogenesis and cellular analysis in mouse, I have very limited knowledge of radiation protection. But referring to the  incidence, I can say that there would be no development of cancer in a place with a low radiation dose. It is a hard fact. Cancer may develop stochastically, but I think that there is no development of cancer in a place with an immeasurably low radiation dose. It is just the same in Hiroshima and Nagasaki.”

There are very few cases of childhood thyroid cancer in Aizu district because the radiation dose was very low.

 

Defective design of ultrasound examination

The second problem is that although the survey is claimed to be a “prefecture-wide inventory survey,” the subjects of the thyroid ultrasound test are only around 80% of the target population, because of flawed design of the Fukushima Prefecture government’s ultrasound examination. The examined were the only people who were able to go to the designated school buildings or gyms on designated dates and time where the ultrasound examination were conducted by some very limited medical institutions—the Fukushima Medical University and some major hospitals; around 20% of the target population could not get the examination at the fixed time and place.

In order to improve this defective survey design, it is indispensable to let all the medical institutions in Fukushima participate in the survey and to make it easy for all the target population to receive ultrasound examination at their neighboring institutions. In Belarus, the exposed to radiation have been still receiving ultrasound examination once in six months since the Chernobyl disaster 28 years ago. Not just children, but adults must be examined. Long-time observation is needed through their entire lives.

It is impossible for the FMU and some major institutions in Fukushima alone to deal with such challenges. Comprehensive initiative with participation and support of the entire medical institutions in Fukushima is definitely needed.  Also the Judging Panel that has been conducted solely by the FMU must include various medical institutions.

 Lymph node metastases already found

At the session of the Thyroid Examination Evaluation Subcommittee on June 10, 2014, a member of the subcommittee, Kenji Shibuya, professor at the Tokyo University, raised a question: “Don’t you consider the 51 thyroid surgery over-diagnosis and over-treatment (if these cases are attributable to the ‘screening effect’, and the optimum approach to them is wait-and-see.)?”

“Only those who really need it are cytologically diagnosed,” the FMU professor Shinichi Suzuki replied. “The detection of malignancy or suspected malignancy in our cytodiagnosis … does not mean that we performed so-called over-diagnosis and over-treatment. As for cytodiagnosis (of a 5 to 10 mm nodule), we recommended such diagnosis for children who had strongly suspected malignancy. In the case of a 5 to 10 mm nodule, we resected it only when it was highly malignant. Then, lymph node metastasis was detected in almost all of such cases. We did not unnecessarily resorted to resection only because patient was a child. Metastasis was clinically clear. Patients with a hoarse voice must be treated.” He explained that the surgeries were conducted based on the clinical appearance.

Previously, Professor Suzuki had underscored thyroid cancer’s good prognosis and slow progression.  If it were the case, a wait-and-see policy without any surgery would suffice, as remarked by Professor Shibuya. Professor Suzuki, however, conducted aspiration biopsy cytology for 437 persons because it was really needed. There was urgent necessity of 51 surgeries because of lymph node metastasis and other pathological conditions.

Despite as many as 51 thyroid cancer surgeries, the Fukushima Prefecture and the central governments insist that there is no health effect of radiation but the screening effect resulted in this figure, citing child thyroid ultrasound examination in three prefectures—Aomori, Yamanashi and Nagasaki. They reported that the result of the three-prefecture examination has no significant difference compared with that of Fukushima because 4,365 subjects were examined by ultrasound in the three prefectures and 2,368 (56.5%) were judged as A2 and 44 as B, in which 31 who gave consent were further examined by aspiration biopsy cytology and 1 case of child thyroid cancer was detected.

In Fukushima, 1 child thyroid cancer case was found in around 5,700 subjects. If there is no significant difference in the incidence rates all around the country as stated by the Fukushima Prefecture and the central governments, they must face with 1 in 4,000 or 6,000 children in all over Japan to whom they have to give thyroid cancer surgery. In fact, it is well known in the field that the overall child cancer incidence in Japan is 1 in 10,000. Their assertion logically implies that there are far more child thyroid cancer patients who need surgery than all kinds of child cancer cases. If the government still insist that Fukushima’s figure is not the result of the radiation exposure, they must immediately conduct ultrasound examination of all children around Japan.

(1)295,551: total examinees  (80.2%) out of the target population/ 287,056: assessed examinees (97.1%) out of total examinees
 “A1” assessment  “A2” assessment “B”
assessment
“C”
assessment
148,182 children

(51.6%)

136,804 children

(47.7%)

2,069 children

(0.7%)

1 children

(0%)

(2) number and percentage of the children who have either nodules or cysts
nodules

5.0 mm or smaller

nodules

5.1 mm or larger

cysts

20.0 mm or smaller

cysts

20.1mm or larger

1,578 children
(0.5%)
2,051 children
(0.7%)
137,077 children (47.8%) 12 children
(0%)
(3) out of 2,070 children who got “B” or “C” assessment, 1,754 actually received secondary examination (84.7%)
certified examinees “A1” assessment “A2” assessment Those who need medical care
1,598 children (91.1%) 97 children
(6.1%)
438 children
(27.4%)
1,063 children
(66.5%)
(4) out of 1063 children who need medical care, 437 received aspiration biopsy cytology(41.1%)
(5) the total number of confirmed or suspected malignant cancer cases; 90 children (male 32, female58)
51 children were given surgery; 49 papillary cancer cases, 1 suspected poorly-differentiated cancer, 1 non-malignant nodular

age range at the time of the nuclear accident; 6 – 18 (average age of 14.7)

tumor size ranged from 5.1- 40.5mm(average size 14.2mm)

(6) out of 90 children, 34 could be estimated effective doses and 21 were not more than 1.0mSv(61.8%)
(7) regional breakdown of 89 confirmed or suspected malignancy cases
Nakadori region; 23 in Koriyama city, 12 in Fukushima city, 6 in Shirakawa city, 5 in Nihonmatsu city, 3 in Tamura city, 3 in Motomiya city, 3 in Sukagawa city, 2 in Kawamata town, 2 in Date city, 2 in Otama village, 1 in Nishigo village, 1 in Izumizaki village, 1 in Miharu town, 1 in Ishikawa town, 1 in Hirata village, 1 in Tanagura town

Hamadori region; 14 in Iwaki city, 2 in Namie town, 2 in Minami-soma city, 1 in Kawauchi village, 1 in Tomioka town, 1 in Okuma town

Aizu region; only 1 in Shimogo town

 

Fukushima Collaborative Clinic Monthly Bulletin Vol4(May,2014)

WBC Measurements by Ryugo Hayano et al.— Survey Team Threw Away Their Medical Conscience and Fabricated an Official Record: “No cimg2323Internal Exposure”

KATSUMA Yagasaki
Professor Emeritus at University of the Ryukyus Doctor of Science

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1. For what purpose do they measure internal exposure levels?
2. The actual condition of the survey
3.Urine Test
4. Danger of Clothes Exposure is Comparable to Internal Exposure
5. Who Protect the People?

Fukushima Collaborative Clinic Monthly Bulletin Vol3(Mar,2014)

Report on the Results of Thyroid Blood Tests

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AKIYOSHI Hiraiwa
Physician at the Fukushima Collaborative Clinic

The following is a summary of the test results of the examinees of both thyroid ultrasound screenings and thyroid blood tests during thirteen months from December 1, 2012—the opening day of our clinic—to the end of December 2013. The summary is followed by some speculations regarding the results.

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Fukushima Collaborative Clinic Monthly Bulletin Vol1(Nov,2013)

 imageFindings from FHMS’s and FCC’s
Thyroid Ultrasound Examinations

MATSUE Hiroto
Director of the Fukushima Collaborative Clinic
Results of FCC’s thyroid
P2
The second FHMS’s thyroid
examination
P5
FMU’s Judgment on
Examination Results
P6

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